幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年09月01日

2019年10月から、子どもの保護者の経済的負担の軽減を目的として、幼児教育・保育の無償化が始まります。

対象者 

以下の方が無償化の対象者となります。

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの児童

  • 住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童

ただし、幼稚園と認定こども園(幼稚園部)の教育標準時間は、住民税非課税世帯ではなくても満3歳児から無償化の対象となります。

 ※ 満3歳児:2歳児クラスで3歳の誕生日を迎えた児童

 ※ 3歳児クラス:3歳の誕生日後に4月1日を迎えた児童

 

認可保育園・小規模保育事業 

対象児童

 3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が無償

手続き

 手続き不要

対象児童

 非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が無償

手続き

 手続き不要


給食費、延長保育料、行事で集める実費などは無償化の対象外です。

3歳児クラスから5歳児クラスの児童の給食費は、園での徴収となります。その上で、年収360万円未満相当の世帯の児童と、小学校就学前から数えて3人目以降の児童については負担が軽減されます。(手続き不要)

0歳児クラスから2歳児クラスの児童については、引き続き、保育料の中で給食費をお支払いいただきます。

認定こども園 

幼稚園部(1号認定)の児童と保育園部(2号・3号認定)の児童では無償化の内容等が異なります。

  • 幼稚園部(1号認定)の児童

 預かり保育を利用しない児童

対象児童

 満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が無償

手続き

 手続き不要

預かり保育を利用する児童

対象児童

 保育を必要とする3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 教育標準時間分の保育料が無償

 預かり保育分の利用料が月額11,300円まで無償(日額上限450円)

手続き

 園を経由して必要書類を提出

 行橋市外の園に通っている方は行橋市子ども支援課にご相談ください

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

給食費、行事で集める実費などは無償化の対象外です。

給食費については、年収360万円未満相当の世帯の児童と、小学校3年生から数えて3人目以降の児童は、負担が軽減されます。(手続き不要)

認定こども園(幼稚園部)に入所している児童が、他の施設(届出保育施設、一時預かり等)を利用した場合の当該利用料は無償化の対象外です。

  • 保育園部(2号・3号認定)の児童

対象児童

 3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が無償

手続き

 手続き不要

対象児童

 非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が無償

手続き

 手続き不要

給食費、延長保育料、行事で集める実費などは無償化の対象外です。

3歳児クラスから5歳児クラスの児童の給食費については、年収360万円未満相当の世帯の児童と、小学校就学前から数えて3人目以降の児童は負担が軽減されます。(手続き不要)

0歳児クラスから2歳児クラスの児童については、引き続き、保育料の中で給食費をお支払いいただきます。

幼稚園 

 預かり保育を利用しない児童

対象児童

 満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容

 入園料(月割)と保育料が月額25,700円まで無償

手続き

 園を経由して必要書類を提出

 行橋市外の園に通っている方は行橋市子ども支援課にご相談ください

必要書類

 申請書  (記入例)

 預かり保育を利用する児童

対象児童

 保育を必要とする3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 入園料(月割)と保育料が月額25,700円まで無償

 預かり保育の利用料が月額11,300円まで無償(日額上限450円)

手続き

 園を経由して必要書類を提出

 行橋市外の園に通っている方は行橋市子ども支援課にご相談ください

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

対象児童

 保育を必要とする非課税世帯の満3歳児

無償化の内容

 入園料(月割)と保育料が月額25,700円まで無償

 預かり保育の利用料が月額16,300円まで無償(日額上限450円)

手続き

 園を経由して必要書類を提出

 行橋市外の園に通っている方は行橋市子ども支援課にご相談ください

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

プレスクールは無償化の対象外です。

給食費、行事で集める実費などは無償化の対象外です。

給食費については、年収360万円未満相当の世帯の児童と、小学校3年生から数えて3人目以降の児童については負担が軽減されます。

 

届出保育施設 

対象児童

 保育を必要とする3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が月額合計37,000円まで無償

手続き

 園を経由して必要書類を提出

 行橋市外の園に通っている方は行橋市子ども支援課にご相談ください

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

対象児童

 保育を必要とする非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童

無償化の内容

 保育料が月額合計42,000円まで無償

手続き

 園を経由して必要書類を提出

 行橋市外の園に通っている方は行橋市子ども支援課にご相談ください

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

認可保育園等、認定こども園、幼稚園に入所している児童が、届出保育施設を利用した場合の当該利用料は無償化の対象外です。

給食費、行事で集める実費などは無償化の対象外です。

一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業は、上限額(月額37,000円または42,000円)の範囲内で複数サービスの利用も無償化の対象となります。

 

一時預かり等 

対象となるのは、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業です。

認可保育園、認定こども園、幼稚園を利用している児童は無償化の対象外です。

対象児童

 保育を必要とする届出保育施設の3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 利用料が月額合計37,000円まで無償

手続き

 行橋市子ども支援課へ提出

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

対象児童

 保育を必要とし非課税世帯である届出保育施設の0歳児クラスから2歳児クラスの児童

無償化の内容

 利用料が月額合計42,000円まで無償

手続き

 行橋市子ども支援課へ提出

必要書類

 申請書  (記入例)

 保育を必要とする事由を証明する書類

給食費、行事で集める実費などは無償化の対象外です。

届出保育施設の利用は、上限額(月額37,000円または42,000円)の範囲内で複数サービスの利用も無償化の対象となります。

 

企業主導型保育事業 

対象児童

 3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 標準的な利用料が無償

手続き

 施設へお問い合わせください

 地域枠の利用者は市へ申請し教育・保育給付2号認定を受ける必要があります

対象児童

 非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの児童

無償化の内容

 標準的な利用料が無償

手続き

 施設へお問い合わせください

 地域枠の利用者は市へ申請し教育・保育給付3号認定を受ける必要があります

 

就学前の障がい児の発達支援 

対象児童

 3歳児クラスから5歳児クラスの児童

無償化の内容

 利用料が無償

手続き

 手続き不要

保育施設と併用している場合も、無償化の対象です。

詳しくは障がい者支援室にお問い合わせください。

 

対象範囲等 

無償化の対象範囲等は下の表のとおりです。

(※)無償化にあたり保育の必要性の認定が必要

(A)行橋市内には該当園はありません

(B)行橋市内のすべての幼稚園

 

よくある質問 

質問

回答

10月以降、勤務開始して、幼稚園の預かり保育を利用する予定ですが、まだ就職先が決まっていません。

求職活動中として書類を提出してください。就労を開始することが決まりましたら、届け出をしてください。

勤務時間が月48時間に満たないことがありますが、無償化の対象になりますか。

「就労」の要件は、月48時間以上の就労が常態である必要があります。そうでない場合は無償化の対象外です。

1月に出産予定です。無償化の対象でしょうか。

11月から4月までが、保育の必要性がある「妊娠・出産」の要件に該当します。

幼稚園に通う予定ですが、入園前に行橋市外へ転出します。無償化のための申請は必要ですか。

申請等は住民票のある自治体でおこないます。転出先の自治体にお問い合わせください。

「就労」要件で書類を提出しました。勤務実態は毎月提出する必要がありますか。

毎月提出する必要はありません。ただし、1年ごとに現況を確認するため、世帯の状況に変更がない方も改めて書類をご提出いただきます。提出時期については、園を通じてお知らせします。

「就労」要件で認定されましたが、その後転職しました。手続きの必要がありますか。

新しい勤務先の証明書を提出いただく必要があります。まず、子ども支援課までご連絡ください。

通っている幼稚園の預かり保育(延長保育)が、もともと無料です。無償化の手続きは必要でしょうか。

無償化の認定を受けたが、預かり保育(延長保育)を利用しない、もともと無料であるという場合もあります。保育の必要性があれば認定を受けることはできます。実情に合わせて、申請をするかどうかご判断ください。

 

このページに関するお問い合わせ

子ども支援課 子ども未来係

電話
:0930-25-1111(内線1185・1186)
ファクシミリ
:0930-22-7952
E-Mail
kodomo@city.yukuhashi.lg.jp