児童扶養手当

更新日:2017年11月15日

父母の離婚・父又は母の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

1.支給要件

手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母(父)、又は母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。

  1. 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童 〔離婚〕
  2. 父(母)が死亡した児童 〔死亡〕
  3. 父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童で公的年金の加算対象となっていない児童 〔父(母)障害〕
  4. 父(母)の生死が明らかでない児童 〔生死不明〕
  5. 父(母)から1年以上遺棄されている児童 〔遺棄〕
  6. 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童 〔保護命令〕
  7. 父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 〔拘禁〕
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童 〔未婚〕

所得による支給の制限

定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。

2.手当の支払い

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
4月、8月、12月(各月とも11日《ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日》)の3回、支払月の前月分までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

 

3.手当の月額(平成29年4月分以降)

区分 児童1人 児童2人 児童3人
全部支給 42,290円 52,280円 58,270円
一部支給 9,980円
から
42,280円
14,980円
から
52,260円
17,980円
から
58,240円

 

※所得に応じて全部支給と一部支給があります。

※一部支給の額は、所得に応じて決定されます。 

※一部支給の額
=42,280-(請求者の所得額-所得限度額(全部支給分))×0.0186705

 

第2子については
 ・手当の全額を受給できる人:9,990円を加算した額
 ・手当の一部を受給できる人:9,980円~5,000円を加算した額
 (一部支給の額=9,980円-(請求者の所得額-所得限度額(全部支給分))×0.0028786)

第3子以降については
 ・手当の全額を受給できる人:5,990円を加算した額
 ・手当の一部を受給できる人:5,980円~3,000円を加算した額
 (一部支給の額=5,980円-(請求者の所得額-所得限度額(全部支給分))×0.0017225

4.手続きに必要な書類

  • 戸籍謄本
  • 印鑑
  • 金融機関の口座(郵便局は不可)
  • 年金手帳(お持ちの方のみ)
  • その他住居の契約書等必要な書類
  • 個人番号が確認できるもの
    ※それ以外にも、別に提出する書類が必要となる場合があります。
     詳しくは窓口にお問い合わせください。

5.児童扶養手当一部支給停止適用除外届出について

児童扶養手当は母子家庭及び父子家庭等の自立を支援する目的で支給されており、手当を受ける状態になってから5年以上経過すると、半額に減額されるように規定されています。この減額は、受給者が勤務している状態、または障害の状態であることなどを証明することで除外されます。

手続きの対象となる方には、該当月の2ヵ月前に児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」と届出書を同封して送付しますので、内容をご確認のうえ、提出期限までに届出書と必要書類をご提出ください。

「児童扶養手当の受給開始から5年を経過する等の要件」とは、下記の要件のことを指します。

  1. 支給開始月の初日から起算して5年。(平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者については、平成15年4月1日から起算して5年)
  2. 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年。(平成15年4月1日において手当の支給要件に該当している者については、平成15年4月1日から起算して7年)

1、2のうちいずれか早い方を経過したとき。
ただし、手当の認定請求(額改定請求を含む)をした日(平成15年4月1日において現に手当の支給を受けている者の場合は同日)において3歳未満の児童を監護する場合は、この児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときになります。

適用除外事由

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上又は精神上の障害がある。
  4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
  5. あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

申請等問い合わせ先

子ども支援課 児童家庭係
電話:0930-25-1111(内線1181,1182)

このページに関するお問い合わせ

子ども支援課

電話
:0930-25-1111
ファクシミリ
:0930-22-7952
E-Mail
kodomo@city.yukuhashi.lg.jp